税理士会支部研修について　

全国の税理士会では、各支部会員に義務規定として
「1事業年度　36時間」の研修を受講し、「税理士は、所属税理士会
及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない」（39条の2）という内容が税理士法に記載が
あります。

　　　

税理士業務の改善進歩と資質の向上を図ることを目的とし、高度情報化
社会にふさわしい研修や税制および税務行政などの改善合理化と税理士の資質向上などを推進するため、研修義務化が求められています。

ただ、税理士会と致しまして研修内容を「どのように選定すれば
よいのか？」「今後の高度情報化社会に相応しい内容って何かな？」
など、お困りであることをお聞きしています。

弊社では、そんな支部会研修内容を
『ご提案　⇒　計画　⇒　実施』へと全国各地に無償で
お手伝い致します。

　　【　実施事例　】　　

　　　・依頼元　：　近畿税理士会　生野支部
　　　　　　　　　　大阪・奈良税理士協同組合生野支所
　　　・　日時　：　　令和元年　7月26日（金）
　　　・講義時間：　　2時間程度
　　　・研修場所：　　大阪市内
　　　・研修テーマ：　電子申告の今後・政府が考える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子化の方向性　など
　　　・　講師　：　　株式会社NTTデータ　　吉村　篤　氏

株式会社デジタルは、税理士業界で40年間携わり多くの税理士・会計士
先生から様々なお声をお聞きして参りました。世の中の変化する速度も
速く様々な情報や技術が導入され、便利さや速さが求められる時代へと、
加速度的に進み、各支部会では日ごろの業務に追われる中、情報を取る
ことだけでも大変な時代へと変化致しました。

そんな、お悩みを解消するため、弊社では様々な題材を用いて、税理士
業務の改善進歩と資質の向上を図るためご協力をさせていただきます。

些細なご質問やお気付きの事などございましたら、ご遠慮なく弊社まで
ご相談下さいますようお願い申し上げます。